政治・経済・社会: 2008年3月アーカイブ

ＴＢＳ番組に会津若松激怒、鶴ヶ城開城「不衛生だから」？

3月28日13時44分配信 読売新聞

福島県会津若松市は２８日、東京放送（ＴＢＳ）系のクイズ番組で戊辰(ぼしん)戦争時の若松城（鶴ヶ城）のイメージを損なう放送があったとして、ＴＢＳと番組制作会社に２４日付で抗議文を郵送したことを明らかにした。
　抗議文によると、番組は２月１６日に放送された「歴史王グランプリ２００８まさか！の日本史雑学クイズ１００連発！」。若松城について「旧幕府軍が城を明け渡したとんでもない理由とは」との出題に対し、「糞尿(ふんにょう)が城にたまり、その不衛生さから」が正解とされ、理由のすべてのように放送されたとしている。
　菅家(かんけ)一郎市長は記者会見で、〈１〉他藩からの応援の望みが絶たれた〈２〉１か月に及ぶろう城による傷病兵の増加や物資の枯渇−−など様々な要因が重なった結果と説明。「視聴者や市民らに著しい誤解や不快感を与えた」とし、市民への謝罪と訂正を求めている。
　ＴＢＳ広報部の話「抗議文が届いたかどうかを含め、内容を確認している」
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事実誤認も甚だしい。戊辰戦争での会津若松落城までは、星亮一の「会津落城」に詳しい。書評。こんな恥ずかしい理由で落城したわけではないし、とにかく酷い。面白さだけを追求して誤ったクイズの回答を作ってしまったのではないか、と思う。とにかくこれは酷い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000065-yom-int

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「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らＴＶ映像に

【香港＝吉田健一】チベット族による大規模暴動が起きた中国チベット自治区の区都ラサを２６日、中国政府が組織した外国メディア取材団が初めて訪れ、香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。
　チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に約３０人の僧侶が突然現れて語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。ＡＰ通信はまたラサ発で、事前に当局が設定した取材を遮って僧侶らが「チベットに自由はない」などと語ったと伝えた。
　中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。
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このBlogでは書いてきませんでしたが、mixi等ではおいらチベット暴動についていろいろ書いています。外国のメディアの前で、「すべてやらせだ。チベットに自由は無い。」と言ってくるこの僧侶らは、命懸けですね。今のチベット人の怒りと切実な独立への願いが感じられるニュースです。チベットは中国固有の領土ではありません。軍事的に制圧されているのです。私はチベットは独立するべきだと思っています。

http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-17985/1.htm

東国原知事　週刊プレイボーイにかみつく

2008年3月18日(火)19時23分配信　J-CASTニュース

宮崎県の東国原英夫知事が2008年3月17日に更新したブログで、「週刊プレイボーイ」にかみついている。同誌の「宮崎には道路は要らない」という論調の記事に対して、「本質を無視した揚げ足とりの次元の低い興味本位の記事」と批判する。
問題の記事は、3月17日に発売された『週刊プレイボーイ13号』の特集「おかしいぞ、道路国家ニッポン!!」。知事の大げさな発言を、宮崎県に赴いて検証する、という内容だ。
実際に大分県庁〜宮崎県庁区間、延岡〜北部の観光地・高千穂町を車で走行したところ、渋滞もなく、わりあいスムーズに走行でき、「宮崎は高速道路がなくても、十分快適でした」と結んでいる。
これに対して東国原知事は、「何も観光のためばかりではない」とし、道路整備は「企業誘致、生活、災害時、救急医療時等のためには最低限必要なのだ」
そして、週プレは「肝心なそこのところに全く触れていない」と憤る。「都会の記者がちょこっと来ただけで何が分かるというのか？」
東国原知事は、道路整備が「県民の皆様との大事な約束」であるとして、「中途半端な気持ちでやってる訳ではない」と訴えている。
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掲題の通りです。宮崎県は観光と農業で立県するべきです。それで宮崎の良さも残せます。
週刊プレイボーイの記事の通りなら、新しい道路を造る必要はないと思います。
工業地等を誘致する必要は無いと思いますし、人口減少社会で、道路を走る車の数が減っていくのに、道路をつくってどうするんですか？
維持費に税金が大量に必要になり、道路をつくる土建屋や、整備する業者だけが喜ぶだけです。税金の無駄遣いに、人気知事が賛成しているのは正直幻滅します。

以下、So-netニュースより
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北京大気汚染「容認レベル」、屋外で１時間以上は？…ＩＯＣ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のアルン・ルンクビスト医事委員長（ＩＯＣ委員）は１７日、電話による記者会見に臨み、同医事委の分析の結果、北京の大気汚染度は五輪競技実施に「容認できるレベル」だと語った。
しかし、マラソンなど１時間以上続く屋外競技については健康リスクも残るとし、五輪期間中も連日汚染度をモニター、状況によっては競技の延期や中止も検討するとしている。
リスクの残る競技としては、マラソンのほか、自転車（ロード）、マウンテンバイク、競泳のオープンウォーターなどを挙げ、世界保険機構の基準を参考に、気温や湿気なども勘案しながら、ＩＯＣと国際競技連盟の合議で決める。過去の五輪で、大気汚染のため競技が延期された例はない。
- 読売新聞 [03/17(月) 20:21]
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マラソンの世界記録保持者が北京の大気汚染を理由に出場を取りやめるニュースを聞いたばかりです。このニュースを見ると、やはり北京の大気汚染は深刻なんでしょうね。今まで、大気汚染が原因でオリンピックがどうのこうの、と言う話は聞いていません。モニターを続けるというのがなんか凄い。北京五輪、チベット暴動でミソがついた形ですが、大気汚染が原因で中止や延期になったりしたら、中国のメンツは丸つぶれですね。まあ、自業自得だと言う気がしますが。

以下、So-netニュースから
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学校裏サイト３万８千件、「ウザイ・消えろ」２割に中傷

　いじめの温床になっているとして社会問題化しているインターネット上の「学校裏サイト」を文部科学省が調べたところ、集計がまとまった３９都道府県だけで約３万８０００件が開設されていることがわかった。
　このうち少なくとも２割で、「ウザイ」（うっとうしい）「氏ね」（死ね）といった特定の個人への攻撃や中傷が確認された。同省は１４日午後に都道府県の青少年行政の担当者などを集めて開く「ネット安全安心全国推進フォーラム」で集計結果を公表、対策の具体的検討に乗り出す。
　「学校裏サイト」は、学校の公式サイトとは別に、児童や生徒などが開設した非公式な掲示板の総称。
　同省によると、学校裏サイトを通じた中傷やいじめは２００６年ごろから目立ち始め、同年秋には、仙台市内の中学３年の男子生徒が「この世から消えろ」などと中傷されて不登校になり、書き込んだ生徒２人が家裁に送致された。昨年７月に神戸市の高校３年の男子生徒が自殺したケースでは、サイト上に裸の写真や悪口が投稿されていた。
　ネットを巡るトラブルの相談を受けている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも、学校裏サイトに関する悩みや相談が昨年１年間に３７４件寄せられた。
　このため、同省は今年１月から民間の調査会社とＮＰＯ（非営利組織）に委託して実態調査を開始。裏サイトを紹介している「全国学校サイトＲＡＮＫ」や、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」から探し出したり、中高生から直接聞き取ったりする方法で集計した結果、九州と沖縄を除く３９都道府県で約３万８０００件あることがわかった。
- 読売新聞 [03/14(金) 14:32]
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今の学校、歪みきっています。モンスターと言われる理不尽な要求を出す親、問題行動を起こして逮捕される中学生、学級崩壊を前に手も足も出ず、こころを病む教師達、数え上げるときりがありません。いじめや校内暴力はマスコミでも取り上げられ、学校の現場できつい締め付けがかけられたのでしょう。ですが、いじめはなくならず、簡単には見えない「学校裏サイト」へ。どんどん、陰湿で暗くなっています。元々、コミュニケーション能力が昔よりも劣っている今の小中学生、そんな彼等がネットの世界へ行っては、大人がやらかすよりも酷い事が起こるのは容易に想像がつきます。ネットの歪みと学校の歪み、相乗効果を出して酷い事になっているのでは無いのでしょうか？「学校裏サイト」を一度も見た事が無いので憶測ですが、そんな風に考えます。

全く石原新銀行、東京の優秀な技術を持った中小企業を救うためにできたはずなのに....。

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http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY200803110337.html

技術へ融資、目標の１％　新銀行東京　審査に時間、敬遠
2008年03月11日17時05分

　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、売り物の一つにしていた中小企業の技術力や将来性を重視するタイプの融資が、０７年１２月までに７０件約１５億円にとどまり、開業当初の計画だった「０７年度末の融資残高１２００億円」の１％程度にしか達していなかったことが分かった。外部に技術力の審査を委託していたが、時間がかかったためという。同行側は「顧客ニーズに合っていなかった」と当初計画の甘さを認めている。
　この融資は、企業の財務データから自動的に融資の是非を審査するスコアリングモデルと違い、外部の専門家が技術力などから「成長が見込める」と評価すれば最高で３億円まで貸し付ける。同行は「より幅広い企業支援が可能になる」と位置づけていた。
　しかし、同行が都に示した資料によると、開業初年度の０５年度に６０件１３億５０００万円の融資にとどまり、０６年度は１０件１億７０００万円に減少。０６年９月以降は１件も利用がなかった。
　関係者によると、外部の専門家に委託するために融資まで１カ月程度かかり、申し込みが減少した。新銀行東京関係者は「次第に営業担当も売り込まなくなった」と見通しの甘さを認めている
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タイトルの通り、それじゃ意味無いじゃん。石原都知事は、新銀行東京のこの実態を見てどう思うのか？あんたが言い出したんだよ。「東京の優秀な技術を持った中小企業を対象にした銀行が必要だ。」と。これじゃ他の銀行と変わりないよ。責任取れよ。

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=soc&aid=20080310-570-OYT1T00398
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「リスク、貸し倒れ引当金使え」新銀行東京旧経営陣が訓示で

　　多額の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の旧経営陣が、開業の２００５年４月以降、行内の朝礼などで「リスクを取るということは、貸し倒れ引当金をしっかり使い込むことだ」などと繰り返し訓示していたことが１０日、新銀行の内部調査でわかった。
　また、５０００万円という限度額いっぱいの融資を奨励していたことも判明。新銀行は、赤字の原因となる貸し倒れ引当金の必要な融資を促したことが、経営悪化の一因とみて、刑事・民事両面から、旧経営陣に対する責任追及を進めるとみられる。
　新銀行は０７年度までに、中小企業向けの無担保などによる融資・保証を９３００億円にすることを目標にしていた。しかし、内部調査によると、０５年１０月以降、想定を上回る焦げ付きが発生したにもかかわらず、旧経営陣は返済能力を重視せずに限度額いっぱいの融資を奨励するなど、融資の拡大を進め、開業後２年間で、２４２２億円の融資・保証を行ったという。甘い審査などが原因で、今年１月までに２８５億円分の融資の焦げ付きが発生、多額の貸し倒れ引当金を計上するなどの必要性に迫られ、大幅な経営悪化に結びついた。
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返済能力を考慮せず貸しまくって、大量焦げ付き。新銀行東京は、銀行経験者・スペシャリストを集めているのかと思ったら、トップが都からの天下りとか、銀行業務・金融に関して無知な人がやっていたとしか思えない。「貸し倒れ引当金を使え」等と言う訓辞は素人から見てもおかしい。限度額いっぱいの貸し付けを奨励していたのも素人目から見てもおかしい。これで都からの支援があるなんておかしい。石原都知事も責任があると思う。でも、責任はとらない。昔のバブルがはじけた後の都銀の姿よりもひどいと思う。立て直すのでは無く、廃業が必要なのでは無いか？

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-04X858/1.htm
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「反省の期間」終了＝夜間外出禁止は継続、飲酒制限も−在沖縄米軍

沖縄県で相次いだ米兵による事件を受け、在沖縄米軍は３日、「反省の期間」として２月２０日から続けていた兵士と基地従業員の外出禁止措置を再検討し、終日禁止は解除することを決めた。米兵については夜間外出禁止を引き続き続ける。
　在沖縄４軍調整官事務所によると、米兵については午後１０時から午前５時の間、基地外への外出を引き続き禁じる。基地外での飲酒も禁じた。兵士の家族や基地従業員の行動制限は解除した。　
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一連の事件を見ていて米軍が反省してるとはとても思えない。日本人、もっと怒らなきゃいけないよ。日米安保条約で他国からの侵略があった場合に日本を助けるために駐留しているのに、同盟国の人間にとんでもないことをしている。聞いた話では、同じような基地があるドイツではこんな事は起こらないらしい。人種差別？とにかく、米軍綱紀粛正を何度やっても駄目だから、他の方法を考えるべきだ。