外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊
7月30日17時16分配信 産経新聞

　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。
　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。
　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。
　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。
　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。
　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。
　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。
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信じられない金銭感覚、おごり・たかりが当たり前だという意識です。開いた口がふさがらないです。誠意を尽くすんなら1500万耳をそろえて払えばいいのに払う気は無いんでしょうね。謝罪文は慇懃無礼という言葉がぴったりの内容で、社会人の常識とは思えません。外務省に限らず官僚の意識ってこういうものなんですね。公務員改革政府は法律改正でやっていると言ってるみたいだけど、もっと根本的な改革が必要ですね。

教員“コネ採用”汚職！不正システムがはびこる実情

2008年7月20日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　大分県の教師コネ採用事件は、不正教師たちの採用を取り消し、本来合格していた受験生を再雇用する方向となった。だが、大本の腐敗のシステムを壊さない限り、いくら小手先の対策を打ち出しても意味はない。
　専門家によれば、教員のコネ採用は、バブル崩壊後の就職難で安定職業の教員が人気になってから一気に増えたが、もともと全国で古くから行われてきたこと。ここ数年のコネ採用組だけを追放して片付く話ではないし、学校教育のトップの中にもコネ組がゴロゴロいるのが現状だから、マンガのような世界なのだ。
　なぜ、こんな不正システムがはびこってしまったのか。教育現場に詳しい政治学者の土屋彰久氏が言う。
「コネ採用は、それを仕切る側にとっても大きなメリットがあるのです。まず、コネ採用組は従順なので、部下としても子分としても使いやすい。“怖いものなし”の実力採用組と違って、コネ組は、箸の上げ下ろしまで命令しても唯々諾々と従うので、扱いやすいことこの上ない。世代交代が進んで、上の世代もコネ組の比率が上がっているので、自分のように無能で卑屈なコネ組の方がかわいいという人情もあるのです。また政治家にとっても、コネ採用は親子両方に恩を売ることになり、後援組織のネットワークに組み込める。将来の集票や集金に有利な投資となるのです」
　教員人事を牛耳る人々にとって、コネ採用は、金品だけの問題でなく、いいことずくめのシステム。この甘い汁を吸い続けてきた連中を一掃しない限り、何をやってもトカゲの尻尾切りにすぎない。“卑屈”そうな教育委員会幹部や校長以下の教師がやることは疑ってかかった方がいい。
【2008年7月17日掲載】
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ひどすぎます。しかも今に始まった事ではなくかなり昔からあったという。教員にはろくな奴がいないとは思っていましたが、これも一因なんですね。真面目に難関の試験を受けてきた人間がバカをみる制度。しかも政治家や昔のコネ採用の教員にもおいしい制度なんて、本当に腐りきっています。これが人を教え育てる人間達の実体か！驚きと怒りを禁じ得ません。

「宮内庁のばかが」と、また批判
2008年7月17日(木)18時58分配信　共同通信

　１６年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は１７日、横浜市で開催中の全国知事会議で発言し、皇太子さまの招致活動への協力は難しいとした宮内庁東宮大夫の見解に触れ「宮内庁のばかが余計なことを言って」と批判した。「（五輪招致は）国民が熱願すること。宮内庁が反対する理由はないと思う」と強調。「お国のために皇太子さん頑張ってくださいよと声を上げるのはごく当たり前と思う」と話した。
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石原都知事の暴走、目に余るものがあります。「東京五輪を国民が熱願する。」とはどこがニュースソースなのでしょう？「国民の大部分は日々の暮らしで精一杯」なのではないでしょうか？少なくとも私は希望していません。熱願するのは、石原都知事あなたでしょう。西の大阪府では財政赤字再建に必死になって取り組み始めています。東京五輪になったら国や都の財政負担はどれほどのものでしょう。東京都の財政は健全なのですか？新銀行東京の不手際とうやむやなうちの都の財政負担、石原都知事の失政は明らかではないですか？石原都知事に、「どっちがばかだ？」と聞いてやりたい。誰かが、「猫に鈴をつける」事をしないといけない時期なのではないでしょうか？

ＧＳ　価格掲示板「２００」出ない　原油高で悲鳴
7月12日15時1分配信 毎日新聞

　石油元売り各社が、系列ガソリンスタンド（ＧＳ）の価格掲示板の改修を急いでいる。電光掲示方式では、百の位が「１」しか表示できないタイプが多く、このまま原油高騰が続きガソリン価格が２００円台に乗ると表示できなくなるためだ。「改修費は１社当たり数億円規模」（大手元売り）といい、想定外の出費になっている。
　コスモ石油は、系列スタンドのうち約４５０基の電光掲示板の改修工事に着手する。百の位の発光ダイオード（ＬＥＤ）を交換して「９９９円」まで表示できるようにする。ポリタンク（１８リットル）１個単位の灯油価格の表示も現在は千の位が「１」しか表示できないため、ＬＥＤを交換して「９９９９円」まで表示できるようにする。最近開業したＧＳでは、すでに新型掲示板を設置したところもあるという。
　石油情報センターが発表した７日現在のガソリン小売価格調査結果では、レギュラーの全国平均価格は１リットル＝１８１．５円、ハイオクは１９２．４円。原油先物相場は１１日も史上最高値を更新するなど原油高が収まる気配はなく、ガソリン価格は「いつ２００円台になってもおかしくない」（昭和シェル石油広報部）状態だ。
　他の石油元売り各社もコスモ石油と同様の対応を検討中。昭和シェル石油では「今月以降に新規開業するスタンドには９９９円まで対応できるタイプを設置していく」と話している。
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これは意外な盲点でした。ハイオクが190円台なら200円は間近ですね。庶民の生活も大変ですが、ただでさえ過当競争のガソリンスタンド、これは厳しい出費ですね。

PAC3、9月に発射実験＝弾道ミサイル迎撃、米国で−防衛省
7月11日16時55分配信 時事通信

　防衛省は11日、弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の発射実験を9月に米国で行うと発表した。PAC3は、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）の要で、既に首都圏などの航空自衛隊基地に配備されている。空自トップの田母神俊雄航空幕僚長は同日、「発射実験により、日本のBMD対処能力を内外に示すことができる」と話した。
　同省によると、発射実験は9月15日の週に米ニューメキシコ州の米軍ホワイトサンズ射場で行われ、空自高射教導隊（浜松市）の機材が持ち込まれる。米軍が撃つ模擬弾を標的にPAC3を2発発射するという。　
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PAC３実戦配備されているのにこれから迎撃実験をする？順番が反対ではありませんか、普通？入念な実験・テストを経て初めてメーカーは納品するのが当たり前ではありませんか？これでは、「まず配備ありき」と言う事でしょうか？失敗作だったら誰が責任をとるのでしょう。元々私はMD(弾道ミサイル防衛構想）は「絵に描いた餅」ですから反対でした。その兆にまで達する金額をむしろ社会福祉・医療等に充てるべきだと思っていました。壮大な無駄で終わるのではありませんか、PAC3は？イージス艦「あたご」と言い、日本国は防衛産業からまがい物をつかまされている気がしてしょうがありません。

再送：温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずＧ８宣言の力不足示す
7月9日16時43分配信 ロイター

　７月９日、Ｇ８に中国やインドなど新興国を加えた主要排出国会合はエネルギー安全保障と気候変動に関する首脳宣言を採択し発表した。

　［北海道洞爺湖　９日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなどの新興国は、温室効果ガスの削減目標で合意できず、先進国と新興国の間の対立が容易に解決できないことを示す結果になった。
　Ｇ８は国連での交渉に参加する全ての国と２０５０年までの５０％削減で合意することを目指すとした首脳宣言を採択したが、その翌日に新興国から合意受け入れを拒否され、Ｇ８宣言自体の力不足も露呈したかたちだ。２００９年末までに最終合意するというゴールが、洞爺湖からは展望できなかったようだ。
　主要８カ国（Ｇ８）に中国やインドなど新興国を加えた主要排出国会合（ＭＥＭ）は９日、エネルギー安全保障と気候変動に関する首脳宣言を発表した。参加１６カ国で世界の温室効果ガス排出量の８割を占め、新興国と先進国の利害を調整する場として注目されている。
　サミットとあわせて開催されたＭＥＭ首脳会合では、Ｇ８と過去に大量のガスを排出してきた先進国の責任を追及する途上国との溝は埋まらず、Ｇ８が８日に途上国に投げかけた「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかった。
　日本政府筋によると、会議ではＧ８以外でＧ８首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの３カ国のみ。「新興国の経済を阻害、妨げるものではない」とのＧ８の主張も空振りに終わった。
　一方、ＭＥＭに出席する中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの新興５カ国は８日、２０５０年までに先進国が温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８０─９５％削減するよう求める政治宣言を発表。すべての先進国に対し、２０２０年までに１９９０年対比で排出量を２５─４０％削減する中期目標にコミットするよう呼び掛けるとともに、新興国の気候変動対策を支援するため、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％を拠出するよう要請した。
　きょうの会合ではこうした新興５カ国の政治提言について議論はなかったが、サミットで最大のテーマだった地球温暖化対策は深い溝を残したまま新たな段階に入る。
　今後、温暖化をめぐる交渉の主戦場は国連の気候変動枠組み条約締約国会議に移り、２００９年末までのポスト京都の枠組み合意を目指す。ＭＥＭも「引き続き建設的に協力する」ことで一致し、２００９年にイタリアで開催される主要国首脳会議とあわせて第２回目のＭＥＭ首脳会合の開催を決めた。
　地球温暖化対策は、今回のサミットで長期目標設定に消極的だった米国を取り込む形で一定の前進はみられたが、新興国と先進国間での仕切り直しの格好。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）
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掲題の通りです。先進国と新興国の溝は深いまま温暖化対策はなかなか進みません。もう豊かになったG8と、これから豊かになろうという新興国、主張の違いが際だってしまったサミットだったのではないでしょうか？

今夏、北極点から氷が消えるかも

 hide.jikyll 曰く、

米国National Snow and Ice Data Center のMark Serreze博士によると、今年の夏に人類史上初めて北極点から氷が消えるかもしれないという（The Independentの記事）。 これはこの冬だけでできた（溶けやすい）“薄い氷”が北極点周辺に大きく張り出しているため。通常は複数年かかってできた“厚い氷”が存在する。これに1 年間の海上氷面積の推移を当てはめると、今夏北極点から氷が消える確率は50％以上とのこと。要するにたまたま氷の分布状況が悪かったわけでそれ以上の意 味はなさそうだが、「人類史上初」ということもあって地球温暖化を象徴する出来事として扱われることになりそうだ。