政治・経済・社会: 2008年4月アーカイブ

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円

2008年4月26日(土)0時36分配信　毎日新聞

　国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
　資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
　国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。【小山由宇】
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やはり、と言うか国土交通省職員は道路特定財源を自分達が自由に使える財布だと思ってる。今回は民主党の指摘で分かったけど、こういう不正をどんどん暴いていってもらいたい。全く、私利私欲に走る官僚の姿はあさましく腹が立つ。75,500円の家賃補助だと言うことは年間90万円を超える特別収入になるではないか。民間でこんな金額の家賃補助なんて考えられない。自分達を特別だと思う官僚（特に国土交通省）のやりたい放題だ。放置していた与党にも責任がある。何度も書くがとにかく腹が立つ。

中国政府、近くダライ・ラマ側との対話に応じる方針＝新華社
4月25日18時14分配信 ロイター
　４月２５日、中国政府の当局者らが近く、ダライ・ラマ１４世（写真）の関係者と対話に応じる見通しであることが明らかに。１０日撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai）
　［北京／ニューデリー　２５日　ロイター］　中国政府の当局者らが近く、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の関係者との対話に応じる見通しであることが分かった。新華社が複数の政府関係者の話として２５日に伝えた。
　それによると、関係者の１人は「ダライ・ラマ側から繰り返し発せられた対話の要請を受け、政府の関係部署が数日中にダライ・ラマの私的代理人と連絡を取る」としている。
　一方、ダライ・ラマ１４世のスポークスマンは２５日、中国側からの面会に関する連絡はまだないと明かした。
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北京五輪に向けた海外世論に配慮した結果でしょうが、本当なら歓迎します。今までダライ・ラマを無視する姿勢を取ってきた中国政府の方針転換でしょうか？本格的な対話になり平和にチベット問題が解決することを願います。

＜携帯電話＞シャープがシェア首位　２位パナ　３位富士通

4月23日18時38分配信 毎日新聞

　市場調査会社のＭＭ総研が２３日発表した０７年度の携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープが前年度比２３．０％増の１２７６万台で３年連続の首位だった。携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応の「アクオスケータイ」が好調で、シェアは２５．１％と初めて４分の１を超えた。
　２位は前年度と同じ松下電器産業子会社のパナソニックモバイルで、同３１．６％増の７３８万台（シェア１４．５％）。３位には前年度５位だった富士通が「らくらくホン」をけん引役に同４５．５％増の５９２万台（同１１．７％）と躍進した。
　一方、前年度３位の東芝が同６．８％減の５１１万台（同１０．１％）で４位。０１〜０４年度に首位だったＮＥＣは同６．７％減の４６３万台（同９．１％）で５位（前年度４位）に後退した。上位３社が伸びる一方、下位メーカーの落ち込みが顕著になっている。
　総出荷台数は同２．９％増の５０７６万台と過去最高だった。【秋本裕子】
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シャープ強いですね。かくいう私の携帯もSoftbankの812SHです。使いやすいです。一番になるのもうなずけます。NECが落ち込んでますね。大学の後輩がNECで携帯電話の設計の方をしてるんですが,大変なんでしょうね。シャープ・パナソニック・富士通の３強体制が続くのかな。

福田、胃がん告白…身内以外には知らせず極秘入院

2008年4月15日(火)18時18分配信　夕刊フジ

　福田康夫首相は１５日午後、自身がマスコミ関係者との会合で胃がん手術を告白したと「週刊朝日」に報じられていることについて、「この年になれば、病気の一つ、二つはしている」と述べ、手術を受けていたことを事実上認めた。首相官邸で記者団に答えた。
　記事は、福田首相が２０００年１０月に森喜朗内閣の官房長官に就任する前、極秘入院して胃がんの手術を受けていたというもの。
　福田首相は３月１２日夜、ニュースキャスターの筑紫哲也氏や朝日新聞コラムニストの早野透氏らマスコミ界の重鎮と東京都港区のフランス料理店での会食中に、「実はね、１０年ほど前、極秘で胃がんの手術を受けたことがあるんですよ」と告白。入院中も病室を抜け出して国会審議には必ず出席し、胃がんの事実は身内以外の誰にも知らせていなかったという。
　首相の健康問題ともなれば、政権運営に大きな影響が出るのは必至だ。
　そのためか福田首相は不快そうに、質問した記者に「お宅どこ（の会社の記者）だ」と逆質問。記者が「朝日です」と答えても、「どこの雑誌（に掲載されたん）だ」と質問をたたみかけた。
　記者が「週刊朝日です」と答えると、福田首相は「自分のところを宣伝しなくてもいいだろう」とぶっきらぼうに述べて質疑を打ち切り、そのままきびすを返して執務室に戻った。
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胃癌だったのかよ。癌の経験があるんだ。こんなのが日本の首相やってて大丈夫？指導力不足・調整力不足が言われてるけど、健康問題もあるんなら早いところ辞任した方が良いんじゃないか？後期高齢者医療制度で批判がばんばん出てるし。

＜聖火リレー＞米抗議集会で俳優Ｒギアさんが中国批判

2008年4月9日(水)20時30分配信 毎日新聞

【サンフランシスコ吉富裕倫】米サンフランシスコでの北京五輪聖火リレーを翌日に控えた８日、チベット弾圧への抗議集会に人気俳優のリチャード・ギアさんが参加した。ギアさんは「暴力と解釈されるような、いかなる行動も取るべきではない」とのダライ・ラマ１４世の言葉を引用し、非暴力運動の大切さを訴えた。
　チベット仏教徒として知られるギアさんは「宗教の自由、活動の自由、文化の自由がない調和は偽りだ」と述べ、調和の取れた社会の実現を目標とする中国政府を痛烈に批判。一方で、ロンドンやパリでの聖火リレーを巡る混乱でサンフランシスコに注目が集まる中、抗議活動に自制を促した形だ。
　南アフリカのノーベル平和賞受賞者、デスモンド・ツツ元大主教も出席し、「ブッシュ大統領に、行くなと言いたい」と述べ、ボイコットを呼びかけた。
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mixi日記にも書きましたが、聖火リレー抗議は逆効果です。リチャード・ギアの言うとおりです。チベット弾圧の中国政府は批難するべきですが、聖火リレー抗議は辞めるべきです。私はダライ・ラマ14世を支持します。私は、「チベットは独立するべき」と書いてきましたが、ダライ・ラマは「チベットの高度の自治」を求めています。そちらの方が現実的でしょう。中央アジアで中国を圧倒できる国はありません。発展する中国経済の恩恵を受けてチベットは豊かになるべきです。ただ、その文化・宗教の独自性は維持したまま。

日銀人事に民主不同意…コケにされた財務省

民主党が、元財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授の日銀副総裁就任に同意しなかったことで、日銀総裁人事で最大限の配慮をした財務省の面目は完全につぶされた。元副総裁の武藤敏郎氏、国際協力銀行総裁の田波耕治氏という２人の事務次官経験者の総裁就任を覆された財務省にとって、渡辺氏は日銀への影響力を保つための切り札。財務省の打撃は大きく、政府内の影響力低下は避けられそうにない。
　「見識はあるし、人格だって優れている。渡辺さんは総裁だって務まる人。民主の反対の理由が全く理解できない」。渡辺氏が不同意になったことに財務省幹部は憤った。財務省出身者の日銀入りの可能性はほぼ断たれ、財務省の落胆が広がっている。そもそも渡辺氏の副総裁起用には、鳩山由紀夫幹事長をはじめ民主党幹部にも容認論が広がっていた。それでも同意を得る確約が得られず、政府・与党執行部には渡辺氏の副総裁起用には慎重論も強かったが、「適切な経済運営には財政と金融の連携が不可欠」（財務省首脳）との判断から、渡辺副総裁の提示に踏み切った経緯がある。
　民主党が、財務省経験者を日銀首脳人事から排除するのは「財政と金融の分離」「天下りの排除」といった理由からだ。だが、それはあくまで建前。真意は長年保ち続けてきた自民党と財務省との蜜月関係にくさびを打ち込み、財務省の弱体化を狙ったものとの見方が強い。予算編成権を持つ財務省は中央官庁を支配し、予算配分を武器に政治にも影響力を持ち続けてきた。自民党も財務省を介して中央官庁や地方への影響力を保持し、持ちつ持たれつの関係を構築してきた。福田康夫首相は日銀首脳人事で財務省との関係を重視してきたが、結局は自らの調整力不足を露呈してしまった。「今回の一件をきっかけに、いくら優秀で能力のある人材でも『財務省出身』というだけで、活用されなくなる」。財務省内にはこんな見方も出始めており、官邸との関係にも影響が出ることは必至だ。
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ねじれ国会の影響でまた日銀総裁人事が覆されました。長い間の自民党と財務省の関係にも良い意味で影響があるでしょうし、「今の民意を代表する参議院が財務省支配にNOをつきつけた。」と言えるでしょう。もう官僚主導の政治では官僚のやりたい放題です。政治が主導権を取り戻すべきです。

検査にクレーム、居留守… 「気にくわない」から医療費不払い - 速報　ニュース：@nifty.
医療費が１割負担から３割負担になったり、格差社会になったからって、これは酷い。支払っていないのにまた診察に来たり、と信じられない感じです。教育ではモンスター・ペアレントの存在が言われていますが、本当にモンスター・ペイシェントです。何でこんな世の中になったんだろう。モラルというのが死語になっていると実感します。

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万

国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。
　同省の職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
　国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
　最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
　この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
　国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
　また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
　大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。
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国土交通省の職員の道路特定財源の勝手な使用は目に余る。年間500万のタクシー代なんて信じられない。税金を、しかも道路整備に充てるはずのお金を管轄省庁が勝手に使ってる。こんな酷い実態をもっと深く掘り下げて追求するべきだ。あまりにも国家公務員の税金の勝手な無駄遣いが多すぎる！！

交際費「今なら使い放題」？ 税制「ハプニング」に「社用族」ニンマリ

2008年4月5日(土)13時43分配信　J-CASTニュース

経理担当者の財布の紐がゆるみそうだ

「使える交際費がたんまり増える」――企業の「社用族」のあいだで、冗談半分にそんなことがささやかれている。今回の税制改正案がらみで、「交際費の損金不算入」の特例が外れたためだ。つまり、経費と同じ扱いになるわけで、儲かっている会社なら思わず財布のひもが緩むことだって十分ありうるのだ。
交際費が経費として認められるようになった
ガソリン税や地方道路税ばかりに目が奪われていた税制改正案だが、とんだ「ハプニング」が潜んでいた。
税制改正案の不成立と、2008年3月31日に成立した租税特別措置にかかる適用期限を5月末まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」（つなぎ法案）から、「交際費の損金不算入」の特例が外れた。もちろん、近いうちに何らかの手当てが施されるのだろうが、それまでは「交際費天国」が楽しめそうだ。
企業の交際費は、事業活動の経費として損金算入する必要がある。しかし、租税特別措置法にある「交際費の損金不算入」は、通常は経費として計上する交際費のうち、一定額を超えると経費として認めないという法律。例えば中小企業の場合、経費として計上できるのは400万円までとされていた。
ところが、この特例措置が税制改正案の不成立、さらには、いわゆる「つなぎ法案」の適用期限の延長から外れたことで、3月31日の期限切れで失効してしまった。つまり、交際費が経費として認められるようになったわけだ。
法人税は企業の利益に対してかかるので、交際費を経費として計上できるのであれば、企業の納税負担は軽減される。そのため、これまでも「交際費が経費として認められるかどうか、経理担当者はけっこう気を遣っています」（公認会計士）という。それが法の失効によって、いくらでも使えるというのだから経理担当者が思わず財布のひもを緩めてもおかしくない。ここ最近おとなしかった「社用族が復活する」との声もある。
この1、2か月のあいだであれば大丈夫！？
交際費の損金不算入について国税庁は、「たしかに失効期間にあります。今後の措置については、いまのところ何とも言えません」という。
ある税務署の職員は、「租税特別措置については5月末までの延長措置法でほとんど網羅されているはずです。（交際費の損金不算入については）なにも聞いていないですね。問い合わせが殺到するなど、現場が混乱していることもありません。ただ、上限（この場合、中小企業に対する400万円）があるような規定については、これまでも何らかの措置がとられてきましたから、早急に通達があると思います」と話す。
前出の公認会計士は「このままの状態が続くことはありませんし、経費であることに変わりないですから、湯水のごとく使えるものではないですよ」というが、この1、2か月のあいだに、銀座や赤坂、そしてゴルフ場に落ちるお金が増えるかもしれない。
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ここ、１・２ヶ月の間は交際費を湯水のようにつかえる？らしいです。これは、接待とか増えそうですね。経理の人間の飲み食いまで交際費で落とす人も現れるかもしれません。経理の実権を握っていないおいには無縁の世界ですが...。

北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針、不安定要因多く
4月2日8時1分配信 産経新聞

　中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちゃく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。
　この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。
　一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。
　北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しょうへい）を進めている。
　両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」（閣僚経験者）側面は否定できない。
　さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。
　北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。
●＝王へんに探のつくり
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中国産の冷凍餃子の問題もあるけど、チベットの暴動とその鎮圧が問題だ。チベットは中国固有の領土では無いし、その伝統的な大切な文化を中国は踏みにじっている。安保理で問題にならないのは、中国が常任理事国だからだ。ヨーロッパ等でも北京五輪開会式不参加の動きが広まってるが、日本でも皇族が欠席することになった。だが、日本の元首は内閣総理大臣。総理と閣僚が欠席することで、チベット問題に抗議の意志を伝えるべきだ。

TBSが会津若松市に謝罪 「若松城」の糞尿放送で

2008年4月1日(火)16時5分配信　J-CASTニュース

TBS系テレビ番組で福島県会津若松市の「若松城」に関する説明が謝りだとし、会津若松市などが訂正と謝罪を求めていた問題で、TBSは08年3月31日に「結果的に会津若松市の方々の心情に配慮を欠くことになった」と謝罪した。
問題となった番組は08年2月16日放送の「歴史王グランプリ2008まさか！の日本史雑学クイズ100連発」。「若松城」が戊辰戦争時に落城した原因を「糞尿が城にたまり、その不衛生さから」とする答を正解にした。また、旧幕府軍が「若松城」を新政府軍に明け渡したことを「旧幕府軍が城から逃げ出した」と表現した。
同市では、こうした誤った放送がされると「若松城」のイメージを大きく損なう恐れがあるため内容の見直しを再三申し入れたが、放送されたとして、08年3月24日付けでTBSの井上弘社長宛てに抗議文を送っていた。
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全く番組を面白くしようというだけで、歴史をきちんと認識していない問題です。こんな問題なら他にも誤った正解がある問題が出題されてた可能性がありますね。TBS、当然の謝罪ですが、娯楽番組だからときちんと歴史的考証をしなかったのでしょう。呆れますね、面白ければ良いと言う態度には。